由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
介護保険で要介護の認定を受けている人は障害者手帳がなくとも市から障害者控除対象者認定書を発行してもらうと、障害者または特別障害者控除を受けることができます。この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。
介護保険で要介護の認定を受けている人は障害者手帳がなくとも市から障害者控除対象者認定書を発行してもらうと、障害者または特別障害者控除を受けることができます。この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。
今、税金申告の真っ最中でありますが、障害者控除の対象にはなるが、市が発行する障害者控除対象者認定書が必要だとしております。しかし、市民の多くは、このことを知っている人はごくわずかであります。昨年とことしの申請数、認定書数はいくらなのか、教えていただきたいと思います。
そして、今春の申告におけるその人たちの障害者控除対象者認定書の発行に当たって、窓口に相談に来た人数、申告者の人数、そして実際に認定書を発行された枚数というか人数というか、そこをまずは具体的にお伺いをいたしたいと思います。 その人数、この数値をもととしまして２回目、３回目の質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤峯夫君） 石黒市長。
次に、２点目に、介護保険と在宅介護、そして障害者控除対象者認定書、この発行についてであります。 この件は、この前の９月定例会でも質問をしましたけれども、時間がなくて終わりました。９月の一般質問の延長ということで、答弁の方もそれに引き続いた形で行っていただければ幸いと思います。
次に、高齢者の重税緩和施策並びに介護保険要介護認定者への障害者控除対象者認定書の発行についてであります。 ことし６月の住民税納付が発行されて以来、新聞紙上をにぎわしたのは、65歳以上のお年寄りの世帯のびっくりするほどの、何倍にも上がった住民税の納付書が届けられ、間違いではないかとの問い合わせが市役所に殺到、パニックになったと。
なお、要介護の認定基準と障害者控除の認定基準は必ずしも一致せず、能代税務署からも要介護度のみを判断基準として障害者控除の認定を行うことは不適当であるとの指摘もあることから、障害者控除対象者認定書が必要な場合には別途、福祉事務所へ申請していただき、調査を行った上で先ほどの厚生省社会局長通知による認定基準に適合した方に交付することになりますので、御理解いただきたいと思います。